新型コロナ騒動は、感染症そのものの被害状況よりもパニックに陥った人々のヒステリーの方が深刻だったのですが、2021年7月に入ってから急激に世論の反応は変わってきており、この騒動にも終わりが見えてきました。それについての分析と、将来予測を書いてみましたので、ご興味があればお読みください。
尾身会長、突然の変節
2021年7月15日、衝撃的なニュースが日本中を駆け巡りました。
「行動制限だけに頼る時代、もう終わり」尾身会長が認識（2021年7月15日 Yahoo!ニュース）
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長が、参院内閣委員会の閉会中審査において「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示したのです。
尾身会長はこれまでかなり厳格な行動規制を政府や日本社会に対して要求しており、2021年6月18日には政府を通り越して記者会見をして「東京五輪は無観客が望ましい」と主張するなどのパフォーマンスをしてきただけに、これまでの主張を一転させる今回の発言には注目が集まりました。
日本社会はなぜ態度を反転させたか
尾身会長がなぜこのような変節をしたかというと、国民世論の急激な変化を感じ取ったためです。では国民世論はなぜ変わったのかを見ていきましょう。
菅総理の丸飲みで我に返った
安倍政権時代より、日本政府は一貫して感染症対策と経済対策の両輪を目指しており、厳しすぎる行動制限などには消極的でした。その姿勢により「政府の対応は後手後手」「国民の命を軽んじている」などの批判を受けてきたのですが、2021年7月5日の都議選の結果を受けて、菅総理は態度を反転させました。
「勝者なき都議選」自公で過半数に届かず。都民ファは2議席差で第2党をキープ（2021年7月5日 TOKYO HEADLINE WEB）
都議選では自民党が議席を増やして第一党に返り咲いたのですが、自民党が思ったほど議席数を増やさず、都民ファーストの会が思ったほど議席数を減らさなかったために、「自民党への逆風だ！」「これが国民からの自民党への評価だ！」とマスコミが大騒ぎ。
勝った自民党が敗北者にように扱われることに私は疑問だったのですが、ともかく菅総理もこの事態を重く受け止め、国民の要望を丸飲みして安全第一に振り切る決断を下しました。
- 一都三県に対して４度目の緊急事態宣言発出
- 一都三県においては五輪を無観客で行う
この決断に多くの国民は違和感を覚えました。と同時に、先手の感染症対策も、五輪の厳格運営も、今まで国民の側が政府に対して要求してきたことなので、この決定に対して菅総理を責めることもおかしいということにも気づきました。
ここでようやく、多くの国民が行き過ぎた感染症対策を要求してきたことに気付き、我に戻ったのではないかと思います。
MLBの光景に衝撃を受けた
そしてもう一つ大きいのがMLBでの大谷翔平選手の大活躍です。
日本人メジャーリーガーの活躍は日本のマスコミの大好物なので連日その模様が放送されたのですが、日本の視聴者が驚いたのがスタジアムの様子でした。無観客でも一個飛ばしでもなく満席。しかも観客はマスクもせずに声援を送っている。
無観客を決定した東京五輪との違いに愕然とし、「国際的なスタンダードではここまで普通に戻れるのか!?」と驚いたわけです。
以前の記事で、私は「欧米社会がコロナに関心を失えば、日本社会はそれに追従する」と書きましたが、五輪の無観客決定のちょうど真裏で大活躍してくれた大谷選手のおかげで、その局面がようやく訪れました。
世論はワクチン拡充を契機として捉えていた
そしてもう一つ大きいのが新型コロナワクチンの拡充です。
コロナ騒動初期よりワクチンは対策の大きなカギとして伝えられており、尾身会長自身も2021年4月1日に「高齢者ワクチン接種までが正念場」として、それまでリバウンドを抑えましょうと発信していました。
高齢者ワクチン接種までが「正念場」 尾身会長「リバウンド回避が最優先課題」（2021年4月1日 THE PAGE）
この言葉を受け、65歳以上のワクチン接種はこの春先から急ピッチで進められ、またその効果はてきめんで感染者のうちの重症化率はどんどん下がっていきました。感染しても重症化しない病気になりつつあるのです。
常に言われてきた「高齢者へのワクチン接種」というゴールには辿り着いたし、実際に重症化率も下がっている。これをもって多くの人々にとっては「もういいんじゃないか」という状況が出来上がったのだろうと思います。
ワクチン接種で過剰な生命至上主義が終わった
これまでの新型コロナ騒動では、過剰な生命至上主義が政策のバランスを失わせる原因となっていました。
冷静に被害状況を分析して「この程度なら問題なし」と割り切ろうとすると、「人命と経済をはかりにかけるなんて最低！」「自分の家族が死んだらどう思うのか！」「ゼロを目指せ！」というセンチメンタリズムが蔓延って、感染症対策に全投入ということになってきたわけです。
そうして困窮する業界の救済策だったGo To イートもGo To トラベルも亡きものにされました。
そこに来て昨今の状況ですが、救世主たるワクチンでは直近2021年7月7日の報告で556人の関連を疑われる死亡者が出ています。
これらすべてがワクチンによる死とは言いませんが、かといって「ほっといても死んだ人が、たまたまワクチンを打っただけ」と考えるにはあまりにも数が多いので、みんな薄々「ワクチンで人が死んでいる」と思っているわけです。
この状況で「ワクチンは安全」という大本営発表を信じている人なんて、さすがの騙されやすい日本人の中にもいないでしょう。
しかし重症化率を下げるというベネフィットも確実に享受できているので、全体を守るために多少の犠牲はやむなしとしてワクチンによる死を社会問題化していません。
ここでようやく日本社会は過剰な生命至上主義から脱却し、「この程度なら良しとするか」という正常な感覚を取り戻したというわけです。
今後の予想
それでは、ここからは日本社会がどう変わっていくのかの予測を書いておきます。秋口あたりに答え合わせができればと思います。
東京五輪で国民は完全に我に戻る
7月22日に開幕を控える東京五輪に対し、IOCのバッハ会長は「今からでも有観客開催を検討すべき」とコメントしています。
バッハ会長が菅首相に“有観客開催”検討を要望 官邸で（2021年7月15日 TBS News）
これに対して日本のメディアは「余計なお世話だ！」「まだ無理を言ってくるか！」と一斉に噛みついたのですが、私はバッハの最後の忠告だったように思います。このままいくと本当におかしな大会になるので、軌道修正した方がいいよという。
しかし日本社会はこれを「欲にまみれたIOC会長の空気を読まない戯言」として片づけてしまったわけですが、五輪が始まれば現実を突き付けられることとなります。
長嶋一茂 バッハ会長を猛烈批判「空気を読めない方。国民感情をなめてる」（2021年7月16日 デイリー）
無観客のオリンピックスタジアム、静まり返った競技場、選手以外はマスク着用と、前代未聞の異様な光景が繰り広げられることとなります。これを見た大半の外国人は「日本人はなんてクレイジーなんだ」と思うことでしょう。
加えて外国メディアは、日本の国内スポーツが客入れして行われている事実と並べてこれを批判するだろうし、自分たち外国人が邪魔者のような扱いを受けていることも指摘するはずです。日本社会はなんて閉鎖的なのかと。
絶対正義のはずだった感染症対策が排外主義の文脈で斬られてしまう。これに日本社会は激しく動揺し、自分たちは間違ったことをしていたと気づくと思います。
1964年東京五輪世代の翻意
そしてこれはSNSでコメントいただいた方から指摘されて、私も「なるほど」と感じたことなのですが、1964年東京オリンピック世代が盛り上がらない今回の五輪に噛みつき始めるのではないでしょうか。
最高潮に盛り上がった1964年を知る世代が、今回の五輪は客入れもしない、それどころか盛り上げちゃいけないような社会的な空気も漂っていることに反発し、「半世紀ぶりの祭典ぐらい楽しませろ！」と怒り出すのではないかと。
昭和五輪を知っている層は現在65歳以上で、これまで彼らを守るために若い世代は不満を抱えつつも新型コロナ対策をしてきたわけです。
そんな高齢者層までが「いつまで自粛させられるんだ！」「スポーツくらい普通に見させろ！」と騒ぎ出すと、いよいよ日本社会はコロナ対策なんて続けてはいられない雰囲気になってくるかもしれません。
マスコミは一斉に専門家を叩き始める
その場合に、このコロナ騒動の放火犯であるマスコミがどう振舞うかというと、さんざん五輪をやめろと煽っていたにも関わらず、「主催者側はひどいものですが、アスリートの頑張りは素直に応援したくなりますね」なんて詭弁を使って五輪中継をしれっと行い、スポーツファンに媚び始めるでしょう。
そして無観客が寂しいという世論が目立ってくると「政府がしっかりと対策できていれば、今頃は問題なく客入れができたと思うんですよ」と言い出します。
ただし国民もそこまで愚かではないので「お前らが積極的に煽ってきたことだろ」という批判はそれでも出てくると思います。
すると今度は尾身会長ら専門家が悪かった、マスコミも視聴者も彼らに乗せられてしまったのだという言い訳が始まるでしょう。上げて落とすのは彼らの得意技ですから。
———-2021/7/21 追記———-
ついに五輪に対して思慮のない批判するマスコミへのしっぺ返しが始まりましたね。
五輪批判のテレビ局にブーメラン スポンサーにCM自粛の動き…打撃必至の展開に「自業自得」の声（2020/7/20 J-Cast News）
国内最大の広告主であり、オリンピックの最上位スポンサーでもあるトヨタ自動車が五輪関連CMの自粛を表明。とはいえ自粛するのは国内向けのCMのみであって、欧米メディアでは予定通り五輪関連CMを放送するとのことなので、国内メディアに対してはっきりとNOを突き付けた形となります。
遡ること一週間前、爆笑問題の太田光氏が『サンデージャポン』で指摘した事項が現実化したというわけです。
「散々五輪を批判しといて放映する」 太田光、コロナ禍のテレビ報道に投げかけた疑問（2021/7/12 J-Cast News）
テレビは、散々五輪を批判しといて、これから放映するわけですよね？ 俺はどっちかっつうと五輪に関しては、テレビは主催者側だと思ってる
爆笑問題 太田光 『サンデージャポン』内での発言
太田氏は、テレビ局がイベントで儲けさせてもらう側でありながら、イベントを盛り下げるようなことばかりを言っていて大丈夫なのかと発言したのですが、オリンピック最上位スポンサーからの反応でその矛盾を突き付けられる形となりました。
このまま他のメガスポンサーにまで自粛が伝播すると大損害なので、各テレビ局は必死で五輪の盛り上げムードを演出し始めるでしょう。情報番組のMCやコメンテーターにはネガティブ発言をしないようお触れを出しているかもしれないし。
ただし視聴者もそこまで愚かではありません。
五輪賛成の視聴者は「大会を台無しにした後になって何を言ってるんだ」と言って憤慨するだろうし、五輪反対の視聴者は梯子を外されたような気持ちになって、やはりこちらも憤慨するでしょう。
———-追記終わり———-
私からの提言
魔女狩りにならないことを望む
私は、専門家が悪者にされるのはほぼ時間の問題だろうと思っています。
確かに彼らには悪いところは多くありました。上述した6月18日の尾身会長の五輪無観客会見なんて、どこまで思いあがっているんだろうと怒りすらこみあげてきたし。
だとしても魔女狩りのようになってはいけません。
当ブログのコロナ関連記事の第一号にて、「専門家の提言も政府の意思決定も『国民が何を望んでいるのか』に影響されるものであり、良くも悪くもそれが民主主義国家なのです」と書きました。
我々国民が極めて厳格な安全対策を要求したからこそ、尾身会長以下専門家の先生たちはその実現のプランを考えたという側面もあるので、専門家だけが悪いわけではありません。
日本社会みんなが判断ミスを犯したのだということを素直に反省し、改善点を探してこそ、この騒動を将来の糧にできるのだと思います。
専門家はゴール設定を明確に
一方、これから針のむしろに座るような状態になるであろう専門家に期待することは、感染症対策のゴール設定を明確にすることです。
感染者数が増加傾向を示すたびに一喜一憂することに国民は疲れてきているし、こんなことにはキリがないとも思っています。よって、専門家も何を守りたくて宣言を出しているのかを明確化し、国民の思いとズレていないのかを確認する必要があります。
感染症対策の目的な以下の4つくらいなのかなと思います。
- ゼロコロナ
- 感染者数を過去に緊急事態宣言を出してきた時期の値よりも小さく抑える
- 重症者数を医療機関が許容範囲内に抑える
- 死者が出すぎないようにする
「1.ゼロコロナ」は立憲民主党枝野氏の演説で飛び出した概念ですが、新型コロナウィルスはなくならないとWHOも明言している中ではファンタジーとしか言いようのない目標です。まさか専門家もここまでを望んでいるとは思いませんが、もしその境地を目指しているのであれば、はっきりそう言ってほしいものです。国民は「そこまでやらんでもいい」と反応しますから。
報道を見ていると、何となく「2.感染者数を過去に緊急事態宣言を出してきた時期の値よりも小さく抑える」が専門家の頭にあるのかなと思います。ただしワクチンが拡充された今、ワクチンがなかった時期の水準と単純比較することに合理性はないように見受けます。
そしてもうひとつ大きな指標だと思うのが「3.重症者数を医療機関が許容範囲内に抑える」。これも専門家や政府が常に念頭に置いていることだと思うのですが、国民感情からすれば「医療機関の都合にいつまで合わせなきゃいけないのか」となるわけです。騒動初期ならともかく、1年以上経っても「医療崩壊の恐れが」なんてことを聞かされ続けると、いい加減、医療機関も対応力を拡充してよと思うし。
今の国民感情に一番近いと思うのが「4.死者が出すぎないようにする」。死者数さえ抑えられているのであれば感染者がいくら出たって問題ないので、多くの人々は日常生活に戻ることができます。
専門家も、いい加減、これらのどこを目指しているのかをはっきりさせてほしいものです。
コメント